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車両の購入および登録
新規車両

自動車登録に関する手続きは複雑なので、新車を購入する外国人はディーラーに登録手続きの代行を依頼するほうがいいでしょう。取得税(2%)、登録税(5%)、都市鉄道公債金額(20%)が車の購入者に課税されます。

必要書類
自動車メーカーによる製造証明書
臨時運行許可証および仮ナンバープレート
外国人登録証
自動車損害賠償責任保険証明書
中古車両

中古車ディーラーに、顧客の代わりに自動車登録手続きを行う義務はありませんが、そのサービスを提供するディーラーが一般的です。外国人の場合、通訳を同伴して居住地管轄区域の自動車登録事務所を訪れることをおすすめします。契約締結日から15日以内に自動車登録をしなかった場合は、車の譲受人に過料が科せられます。なお、登録手続きの際は取得税(2%)、登録税(5%)、都市鉄道公債金額(6%)が譲受人に課税されます。

必要書類
自動車登録証
外国人登録証
売渡証書(譲受人の印鑑が押されているもの)
譲渡人の印鑑登録証(譲渡人が譲受人と一緒に譲受人居住地の管轄自動車登録事務所に同行しない場合)
 
龍山区:交通行政課自動車登録チーム(電話番号02-2199-7780)
変更の届出を適時に行わなければ過料が発生します。
変更の届出を適時に行わなければ過料が発生します。
違反の種類 違反期間および回数 過料額
住所、氏名、登録番号、国籍変更などさまざまな変更事項を適時申告しない場合 15~90日 20,000ウォン
過料を支払わない場合、3日ごとに10,000ウォンずつ追加 最大300,000ウォン
同種の違反行為を2回以上犯した場合 最大450,000ウォン
駐車違反
駐車区画線が引かれていない道路に駐車すると、過料が科せられます。この場合、自動車を強制的に移動させられるおそれもあります。駐車する際には、駐車線のある駐車スペースをご利用ください。

※ 駐車違反の反則金

駐車違反
車種 反則金
バス 50,000ウォン
乗用車 40,000ウォン
バイク 30,000ウォン
自転車など 20,000ウォン
自動車がけん引された場合
駐車関連法規に違反した車がけん引された場合、車が駐車されていた場所に通知書を提示しす。通知書にはけん引された車の保管位置が案内されています。車を引き取るためには運転免許証とけん引料、韓国人でない場合はこれに加えて外国人登録証が必要です(4万~11万5千ウォン、自動車の大きさによって異なり、30分ごとに700ウォンの保管料が追加されます。あわせて、1~2ヶ月後に郵送される通知書を受け取った後は40,000~50,000ウォン程度の駐車違反の反則金も支払わなければなりません)。

※ けん引料および保管料

自動車がけん引された場合
  軽車 小型 中型 大型
けん引料 乗用車 40,000ウォン 45,000ウォン 50,000ウォン 60,000ウォン
バン 40,000ウォン 60,000ウォン 80,000ウォン 140,000ウォン
トラック 2.5トン未満
40,000ウォン
2.5トン-6.5トン
60,000ウォン
6.5トン-10トン
60,000ウォン
10トン以上
140,000ウォン
保管料 乗用車、 バン/6.5トン未満のトラック 700ウォン/30分
バン/6.5トン以上のトラック 1,200ウォン/30分
自動車保険

自動車保険の加入手続きは、外国人の場合も韓国人同様に適用されます。保険会社に問い合わせたうえでパスポートと外国人登録証を持参すれば、保険に加入できます。

自動車保険
保険会社 電話番号
MG損害保険 1588-5959
ロッテ損害保険 02-778-8572
トンブ火災 1588-0100
KB損害保険 1544-0114
サムスン火災海上保険 1588-5114
ハンファ損害保険 1566-8000
交通法規
  • 右車線は走行車線であり、左車線は追い越し車線です。
  • 運転席と助手席では必ずシートベルトを着用しなければなりません。
  • 交通法規
    韓国の交通法規と交通信号システムは先進国のそれと同様です。
    韓国の交通法規は https://www.koroad.or.kr/kp_web/accStatLaw.doで確認することができます。
自動車事故発生時の行動要領
まず、怪我人を助けます。
警察に通報します(通報番号112):怪我人がいたら救急車を呼びます(通報番号119)。
事故現場の写真を撮影し、車を車道の外側に移動させます。
保険会社に連絡を取ります。
事故相手側の運転免許証を要求し、名前、電話番号、ナンバープレートを記録しておきます
  • バイク、スクーター、自転車
    韓国で二輪車に乗るときは、必ずヘルメットを着用しなければなりません。これに違反すると反則金が科せられます。また、すべての交通法規はバイク、スクーター、自転車にも適用されます。一般的に二輪自動車は、自動車専用道路などの高速道路を走行することができません。交通違反で摘発された場合、過料が科せられます。